有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	7,373,864千円
関係会社出資金	601,904千円
合計	7,975,769千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する子会社株式を含む関係会社株式及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しておりますが、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。
実質価額の回復可能性の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額、実施予定の施策の効果及び拠点地域の経済情勢などを基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染の影響の長期化を踏まえ、「2022年3月期において緩やかに回復するものの、同事業年度末までその影響が残る」と仮定して、事業計画を策定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化するなど事業計画の見直しが必要となった場合、上記の仮定に変化が生じ、翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	1,506,428千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社は連結納税制度を適用しており、適用会社については、連結納税グループで算出した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、「1.関係会社株式等の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載したとおり、策定のための基礎要素及び新型コロナウイルス感染症に関して一定の仮定を設けて策定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化するなど事業計画の見直しが必要となった場合、上記の仮定に変化が生じ、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。