無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 22億3918万
- 2022年3月31日 -12.29%
- 19億6391万
個別
- 2021年3月31日
- 2億427万
- 2022年3月31日 -6.07%
- 1億9188万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2022/06/23 11:53
定額法 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/06/23 11:53
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 米国ミシガン州 事業用資産 のれん 187,794 その他(無形固定資産) 25,518 計 219,196
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219,196千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,883千円、のれん187,794千円、その他(無形固定資産)25,518千円であります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/23 11:53
当社グループにおいて、過去に行われた企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。また、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判断したのれんについては、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定においては、のれんを含む有形無形固定資産の帳簿価額と当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などを基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2022/06/23 11:53
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法