有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,803,242	1,496,595

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、過去に行われた企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。また、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判断したのれんについては、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定においては、のれんを含む有形無形固定資産の帳簿価額と当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などを基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当連結会計年度末時点において、長期化している現状を踏まえ、緩やかに回復するものの、2023年度3月期においてその影響が残ると仮定して、事業計画を策定しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,106,925	1,943,644

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、適用会社については、連結納税グループで算出した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、「1.のれんの評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載したとおり、策定のための基礎要素に関して一定の仮定を設けて策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当連結会計年度末時点において、長期化している現状を踏まえ、緩やかに回復するものの、2023年3月期においてその影響が残るとして、事業計画を策定しております。