有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.株式の新規取得に伴うのれんの計上額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	444,754	423,036

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合取引における株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。また、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、資産及び負債の純額の株式の取得原価との差額をのれんとして計上しております。
将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,822,140	1,688,868

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の損益通算や欠損金の通算を考慮した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、「1.株式の新規取得に伴うのれんの計上額(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載したとおり、策定のための基礎要素に関して一定の仮定を設けて策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。