有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219,196千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,883千円、のれん187,794千円、その他(無形固定資産)25,518千円であります。
中華人民共和国上海市の事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9973%で割り引いて算定しております。
米国ミシガン州の事業用資産については、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、第三者による評価を基にした合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産又は対象会社ごとにグルーピングしております。
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社及び電機音響・販売施工事業の一部の国内連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、回収可能性を慎重に検討した結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,377千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,143千円、のれん38,234千円であります。
中華人民共和国上海市の機械装置及び運搬具については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.172%で割り引いて算定しております。
東京都港区ののれんについては、当社の連結子会社である株式会社テクノハウスの取得時に超過収益力を無形固定資産に計上したもので、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.471%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 中華人民共和国上海市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 5,883 |
| 米国ミシガン州 | 事業用資産 | のれん | 187,794 |
| その他(無形固定資産) | 25,518 | ||
| 計 | 219,196 |
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219,196千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,883千円、のれん187,794千円、その他(無形固定資産)25,518千円であります。
中華人民共和国上海市の事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9973%で割り引いて算定しております。
米国ミシガン州の事業用資産については、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、第三者による評価を基にした合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 中華人民共和国上海市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 5,143 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | のれん | 38,234 |
| 計 | 43,377 |
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産又は対象会社ごとにグルーピングしております。
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社及び電機音響・販売施工事業の一部の国内連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、回収可能性を慎重に検討した結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,377千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,143千円、のれん38,234千円であります。
中華人民共和国上海市の機械装置及び運搬具については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.172%で割り引いて算定しております。
東京都港区ののれんについては、当社の連結子会社である株式会社テクノハウスの取得時に超過収益力を無形固定資産に計上したもので、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.471%で割り引いて算定しております。