- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,233,987 | 17,615,891 | 27,949,443 | 41,922,576 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △343,011 | △285,618 | 128,205 | 1,236,496 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② リスク管理プロセス
当社グループでは、各事業部、各関連会社に、サステナビリティ関連リスクを含むリスク種類(56項目)毎の「発生確率」「影響度」についてアンケートを実施し、アンケート結果を売上高に応じて加重平均を行い、リスク種類毎にポイント化し、それに内部監査や現在の対応状況等を勘案のうえで総合的に判断し、重点リスクを決定しています。
その決定された重点リスクを、以下のマネジメントサイクルにてリスク管理を行っております。
2024/02/06 10:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/02/06 10:55- #4 リスク管理（連結）
- スク管理プロセス
当社グループでは、各事業部、各関連会社に、サステナビリティ関連リスクを含むリスク種類(56項目)毎の「発生確率」「影響度」についてアンケートを実施し、アンケート結果を売上高に応じて加重平均を行い、リスク種類毎にポイント化し、それに内部監査や現在の対応状況等を勘案のうえで総合的に判断し、重点リスクを決定しています。
その決定された重点リスクを、以下のマネジメントサイクルにてリスク管理を行っております。
2024/02/06 10:55 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エイティスリー
NOE Asia Pacific Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。2024/02/06 10:55 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 | 5,202,439 | 販売施工事業コンサート・イベントサービス事業 |
(注)パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は、2022年4月1日付で、吸収分割承継会社としてパナソニックコネクト株式会社に社名変更しております。
- #7 事業等のリスク
(4) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。
2024/02/06 10:55- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
| 取り組みテーマ | 具体的な取り組み、アプローチ | 中期経営計画「ビジョン2025」 (2026年3月期)の指標(KPI)・目標 |
| あらゆる人に音と映像を届ける | ・音・映像の提供拡大に向けた事業領域・地域・顧客層の拡大 | ・連結売上高 750億円・海外売上高比率 30% |
| 音や映像に関するイノベーションの創出 | ・音・映像の先端技術への挑戦・ヒビノイノベーション活動(I Project)の推進・社外パートナーとの連携によるプロダクト開発 | ・音・映像の革新的な製品・商品・サービスの創出 |
| ・ヒビノイノベーション活動(I Project)従業員参加率 20% |
| 音響・映像・音楽業界の発展に貢献 | ・市場リーダー地位の確立・維持・音・映像の先端技術への挑戦・業界団体等の活動への参画 | 販売施工事業・海外売上高 96億円 |
| 建築音響施工事業・騒音対策事業売上高 50億円 |
| コンサート・イベントサービス事業・コンサート市場売上高 65億円 |
| 取り組みテーマ | 具体的な取り組み、アプローチ | 中期経営計画「ビジョン2025」 (2026年3月期)の指標(KPI)・目標 |
| エココンサートの実現 | ・エココンサート・イベントの開発・実施 | ・エココンサート・イベントの実現 |
| 事業活動上の廃棄物削減推進 | ・廃棄物の排出減少・廃棄物の再利用 | ・バーチャルプロダクション事業売上高 6億円 |
| 事業活動上の省力化推進 | ・輸送に伴うエネルギー削減・省エネの推進・再生可能エネルギーの活用 |
| ジェンダーフリーの実現 | ・女性の活躍推進・セクハラ防止 | ・女性管理職比率 15%(注)※2023年3月期当社の比率は10.3%・女性採用比率 30%(注) |
| 音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化 | ・地域の音環境の整備・音・映像技術を活用したユニバーサルデザイン(すべての人に平等に情報を伝えること)の推進・その他音・映像技術を用いた安全・安心への取り組み | ・騒音対策事業売上高 50億円 |
| 安全・衛生対策の強化 | ・現場事故防止 | ・重大現場事故件数 0件 |
| ・交通事故防止 | ・交通安全教育対象者の受講率100% |
(注)健康で働きがいのある職場環境の構築(人的資本の育成及び環境整備の考え方)の取り組みテーマの2026年度3月期の指標・目標は、ヒビノ株式会社単体の数値であります。ヒビノ株式会社の達成を目指すとともに、連結会社ベースの指標・目標につきましても検討してまいります。
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 販売施工事業 | 建築音響施工事業 | コンサート・イベントサービス事業 |
| 売上高 | | | | |
| 日本 | 13,620,410 | 9,652,975 | 13,926,569 | 37,199,955 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 17,912,390 | 9,669,367 | 14,844,522 | 42,426,280 |
(注)地域ごとの
売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/02/06 10:55 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/02/06 10:55- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注1)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高2%を超えるものをいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
2024/02/06 10:55- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ロ.未来事業の創造
「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」を戦略事業分野と位置づけ育成を図るとともに、新たなものづくりに挑戦します。また、ECを強化しB to Cビジネスの拡大を図ります。グローバル展開においては、海外M&Aを活用した世界4極体制(日本、アジア、北米、欧州)を確立し、海外売上高比率30%を目標とします。
ハ.DXの推進
2024/02/06 10:55- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この方針に基づき、第3四半期には、IoT(コネクテッド)関連製品の開発・製造・販売等を展開する株式会社Cerevoを連結子会社化しました。また、中国(上海)の連結子会社Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedについて、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することを決定しました。なお、従来非連結子会社であった株式会社サンオーは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
当連結会計年度は、コンサート・イベントサービス事業における東京オリンピック・パラリンピック特需の剥落に加え、建築音響施工事業も前連結会計年度に大型案件が集中したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。また、販売費及び一般管理費が営業活動の正常化及び連結子会社の増加に伴い増加したことから、営業利益以下の各段階利益は減少しました。一方で、当第4四半期連結会計期間においては、複数の大型案件の検収及び工事進捗により、前年同四半期と比べ業績の大幅な改善を図ることができました。
これらの結果、売上高41,922百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益1,229百万円(同8.2%減)、経常利益1,400百万円(同27.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益607百万円(同43.5%減)となりました。
2024/02/06 10:55- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/02/06 10:55- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、通算グループ全体で損益通算や欠損金の通算を考慮した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/02/06 10:55- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループにおいて、企業結合取引における株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。また、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、資産及び負債の純額の株式の取得原価との差額をのれんとして計上しております。
将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/02/06 10:55- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/02/06 10:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
