売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,273,933	21,090,651	34,149,802	50,491,048
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△35,204	802,072	1,807,464	2,789,710

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エイティスリー
NOE Asia Pacific Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。2024/06/27 9:03

#4 事業等のリスク

(4) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・イベントサービス事業
売上高
日本	14,957,340	7,954,440	12,413,277	35,325,057
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	20,124,497	7,963,020	13,835,058	41,922,576

(注)地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/27 9:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高2%を超えるものをいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ロ.未来事業の創造
「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」を戦略事業分野と位置づけ育成を図るとともに、新たなものづくりに挑戦します。また、ECを強化しB to Cビジネスの拡大を図ります。グローバル展開においては、海外M&Aを活用した世界4極体制(日本、アジア、北米、欧州)を確立し、海外売上高比率30%を目標とします。
ハ.DXの推進

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この方針に基づき、第3四半期には、ICTを活用した映像ソリューションを展開する株式会社エヌジーシーを連結子会社化しました。また、アメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.について、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。
当連結会計年度は、大規模な集客が可能となったコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大したことや、顧客の設備投資意欲の回復、都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加し、売上高はグループとして初めて500億円を超えて過去最高を更新しました。収益性の高いコンサート・イベントサービス事業が好調に推移したことや、販売施工事業及び建築音響施工事業における各種粗利改善活動の効果も業績拡大に寄与し、すべてのセグメントにおいて前連結会計年度を上回る売上高及び利益となりました。
これらの結果、売上高50,491百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益2,814百万円(同128.9%増)、経常利益2,951百万円(同110.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円(同167.8%増)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、通算グループ全体で損益通算や欠損金の通算を考慮した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて、企業結合取引における株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。また、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、資産及び負債の純額の株式の取得原価との差額をのれんとして計上しております。
将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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