- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円増加し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 9:44- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円増加
し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 9:44- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特別利益はなく、特別損失は、のれん償却額353百万円、投資有価証券評価損218百万円、為替換算調整勘定取崩損72百万円等を計上しました。
法人税、住民税及び事業税は1,607百万円、法人税等調整額は△127百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円(同5.9%増)となりました。
2025/06/24 9:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
