有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 9:44
【資料】
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【項目】
187項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在の監査役監査の組織、人員について
イ.組織
当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
ロ.人員
監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
ハ.監査役の資格経験等
氏名資格経験等
常勤監査役
森 勝之
金融機関で培った豊富な経験と当社内部監査室長としての知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
非常勤監査役(社外)
唯木 誠
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
非常勤監査役(社外)
新田 信行
金融機関の執行役員等としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

b.監査役会の活動状況
監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計13回(前事業年度は14回)開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。1回あたりの所要時間は30分~60分でありました。
各監査役の当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名氏名当事業年度の出席状況
開催出席
常勤監査役森 勝之1313
非常勤監査役(社外)唯木 誠1313
非常勤監査役(社外)新田 信行1313

c.具体的な検討事項
監査役会における具体的な検討事項等は以下のとおりであります。
・監査基本方針及び監査計画の策定
・常勤監査役の日常監査からの情報共有及び各監査役の意見表明
・会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性評価
・会計監査人の再任評価・監査報酬の妥当性検証
・監査役会監査報告の制定
d.主な活動状況
常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動状況については、以下のとおりであります。(※は全員)
・重要会議への出席(取締役会(月次)(※)、経営会議(四半期次)、全社会議、予算会議、内部統制委員会(※)、リスク管理委員会(※))
・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等の閲覧
・代表取締役との意見交換
・事業所、子会社への往査(現場視察、幹部の面談等)
・内部監査部門との連携(内部監査報告会、内部監査室との情報共有)
・会計監査人との連携(四半期報告会(年2回)(※)、半期及び年度決算の報告会(※))
e.その他
当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
a.組織と活動状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(人員1名)が担当しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、当社グループにおけるリスク要因、各部署の管理状況を考慮した年間監査計画を作成し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理・保全が適切に行われているか等を検証しております。2024年度につきましては、職場環境の整備状況に関する監査を強化いたしました。
b.実効性を確保するための取組
内部監査の結果は、取締役会や監査役会に直接報告できる体制にはなっていませんが、代表取締役社長、代表取締役副社長、常勤監査役が参加する内部監査報告会にて報告されるとともに、内部監査報告会の指示に従って被監査部門に対し、改善勧告を行い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。
なお、内部監査室は、監査役監査及び会計監査とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報交換を行い、相互連携を進め、特に監査役とは頻繁に情報交換を行い監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
山田 嗣也
西村 仁志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等5名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、監査法人として求められる適格性、独立性、信頼性及び監査報酬の妥当性など、総合的な判断により選定しています。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を踏まえ、毎年、再任の可否の判断を行っています。
現監査法人は、多数のクライアントを有する監査法人であり、世界的な会計事務所であるCrowe Globalのメンバーファームであります。また、2017年3月に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
その結果、会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社46-56-
連結子会社----
46-56-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手や聴取を通じて、前事業年度の会計監査人の監査計画と遂行状況等実績を確認するとともに、当事業年度における監査予定時間等監査計画の内容と報酬額の見積り妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意の判断を行っています。

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