有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2019年11月28日開催の取締役会で、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転計画について決議を行っております。
これにより、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,393千円減少しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
連結財務諸表を作成する上で、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえませんが、連結財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社グループにおいては影響が2021年3月期第2四半期中までに回復すると仮定して算出しております。