有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「仕入割引」、「保険解約返戻金」及び「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「仕入割引」に表示していた4百万円、「保険解約返戻金」に表示していた6百万円、「助成金収入」に表示していた4百万円及び「その他」に表示していた82百万円は、「固定資産売却益」10百万円、「受取補償金」6百万円及び「その他」81百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
①前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上の区分に独立掲記して表示しておりました「受取保険金」、「保険解約返戻金」、「助成金収入」、「受取キャンセル料」及び「関係会社株式評価損」、小計より下の区分に独立掲記して表示しておりました「保険金の受取額」、「助成金の受取額」及び「キャンセル料の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」に表示していた△5百万円、「保険解約返戻金」に表示していた△6百万円、「助成金収入」に表示していた△4百万円、「受取キャンセル料」に表示していた△8百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた6百万円、「その他」に表示していた31百万円、「保険金の受取額」に表示していた5百万円、「助成金の受取額」に表示していた4百万円及び「キャンセル料の受取額」に表示していた8百万円は、「固定資産売却損益」△13百万円及び「その他」44百万円として組み替えております。
②前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記して表示しておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」と合わせて、「法人税等の支払額又は還付額」として表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に表示していた△477百万円及び「法人税等の還付額」に表示していた86百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」△391百万円として組み替えております。
③前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記して表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」に表示していた△0百万円及び「その他」に表示していた△1百万円は、「その他」△1百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「仕入割引」、「保険解約返戻金」及び「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「仕入割引」に表示していた4百万円、「保険解約返戻金」に表示していた6百万円、「助成金収入」に表示していた4百万円及び「その他」に表示していた82百万円は、「固定資産売却益」10百万円、「受取補償金」6百万円及び「その他」81百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
①前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上の区分に独立掲記して表示しておりました「受取保険金」、「保険解約返戻金」、「助成金収入」、「受取キャンセル料」及び「関係会社株式評価損」、小計より下の区分に独立掲記して表示しておりました「保険金の受取額」、「助成金の受取額」及び「キャンセル料の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」に表示していた△5百万円、「保険解約返戻金」に表示していた△6百万円、「助成金収入」に表示していた△4百万円、「受取キャンセル料」に表示していた△8百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた6百万円、「その他」に表示していた31百万円、「保険金の受取額」に表示していた5百万円、「助成金の受取額」に表示していた4百万円及び「キャンセル料の受取額」に表示していた8百万円は、「固定資産売却損益」△13百万円及び「その他」44百万円として組み替えております。
②前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記して表示しておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」と合わせて、「法人税等の支払額又は還付額」として表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に表示していた△477百万円及び「法人税等の還付額」に表示していた86百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」△391百万円として組み替えております。
③前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記して表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」に表示していた△0百万円及び「その他」に表示していた△1百万円は、「その他」△1百万円として組み替えております。