有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
ヒビノインターサウンド株式会社
日本音響エンジニアリング株式会社
日本環境アメニティ株式会社
ヒビノメディアテクニカル株式会社
Sama Sound Inc.
当連結会計年度において、CHホールディングス株式会社及びその子会社2社、株式会社オフィックス、InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社の株式を新たに取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。
TLS PRODUCTIONS, INC.は当連結会計年度における清算により、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社CHAMELEON
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エィティスリー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社の名称
株式会社CHAMELEON
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エィティスリー
主要な関連会社の名称
ピィ・ティ・アイ株式会社
Hibino Deutschland GmbH
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社の決算日は6月末日であります。12月末日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ.商品、製品(量産品)、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品(受注生産品)、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。
① 商品及び製品販売
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、音響機器・映像機器・照明機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客より受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、建築音響に関する設計・施工等の工事を請負っており、当該工事契約に基づいた財・サービスを提供することにより履行義務が充足されます。当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客は当該資産を支配することになる工事契約は、一定期間にわたり充足される履行義務として、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約は履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ コンサート・イベントサービス
当社グループのコンサート・イベントサービス事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間(開催期間等)にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
(ロ)ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。