法人税
連結
- 2009年3月31日
- 1億780万
- 2010年3月31日 +28.11%
- 1億3810万
- 2011年3月31日 +42.7%
- 1億9707万
- 2012年3月31日 -51.19%
- 9619万
- 2013年3月31日 -93.77%
- 599万
- 2014年3月31日 +323.11%
- 2535万
- 2015年3月31日 +91.98%
- 4868万
- 2016年3月31日 -1.65%
- 4788万
- 2017年3月31日 +33.91%
- 6411万
- 2018年3月31日 -60.85%
- 2510万
- 2019年3月31日 -37.49%
- 1569万
- 2020年3月31日 +256.22%
- 5590万
- 2021年3月31日 -56.61%
- 2425万
- 2022年3月31日 +141.1%
- 5847万
- 2023年3月31日 +34.52%
- 7865万
個別
- 2008年3月31日
- 3540万
- 2009年3月31日 +204.12%
- 1億766万
- 2010年3月31日 +28.12%
- 1億3794万
- 2011年3月31日 +42.74%
- 1億9689万
- 2012年3月31日 -51.24%
- 9601万
- 2013年3月31日 -93.96%
- 579万
- 2014年3月31日 +329.35%
- 2488万
- 2015年3月31日 +94.18%
- 4831万
- 2016年3月31日 -2.09%
- 4730万
- 2017年3月31日 +34.59%
- 6366万
- 2018年3月31日 -61.34%
- 2461万
- 2019年3月31日 -38.21%
- 1520万
- 2020年3月31日 +141.73%
- 3676万
- 2021年3月31日 -84.11%
- 584万
- 2022年3月31日 +539.22%
- 3733万
- 2023年3月31日 +27.05%
- 4743万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/19 15:03
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 0.6 0.4 賃上げ促進税制適用による法人税等控除 - △5.4 その他 △0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8 31.9 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/19 15:03
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 0.4 0.3 賃上げ促進税制適用による法人税等控除 - △3.4 連結子会社との税率差異 0.0 1.5 その他 △0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 32.8 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。2023/06/19 15:03
当連結会計年度(2023年3月31日)