当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -5879万
- 2014年3月31日
- -3668万
個別
- 2013年3月31日
- -5891万
- 2014年3月31日
- -4015万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/19 13:43
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 454,566 915,786 1,367,262 1,820,069 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) 8,730 15,224 △12,952 △17,805 四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △1,245 △2,877 △28,386 △36,686 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社が保有する大阪支店の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の一部は、従来、耐用年数を6年~15年として減価償却を行ってきましたが、平成26年5月に大阪支店の移転を予定しているため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を移転予定月(平成26年5月)までの期間に見直しております。2014/06/19 13:43
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,728千円増加しております。
2.資産除去債務の見積りの変更 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社が保有する大阪支店の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の一部は、従来、耐用年数を6年~15年として減価償却を行ってきましたが、平成26年5月に大阪支店の移転を予定しているため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を移転予定月(平成26年5月)までの期間に見直しております。2014/06/19 13:43
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,728千円増加しております。
2.資産除去債務の見積りの変更 - #4 業績等の概要
- (1)業績2014/06/19 13:43
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,820,069千円(前年同期比0.6%減)、営業損失は11,138千円(前年同期 営業損失33,286千円)、経常損失は9,882千円(前年同期 経常損失は32,838千円)、当期純損失は36,686千円(前年同期 当期純損失58,790千円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。連結業績概要 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 対前年同期 (千円) (千円) 差額(千円) 増減率(%) 経常損失(△) △32,838 △9,882 22,956 - 当期純損失(△) △58,790 △36,686 22,103 - - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/19 13:43
前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/19 13:43
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/19 13:43
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。2014/06/19 13:43
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,820,069千円(前年同期比0.6%減)、営業損失は11,138千円(前年同期 営業損失33,286千円)、経常損失は9,882千円(前年同期 経常損失は32,838千円)、当期純損失は36,686千円(前年同期 当期純損失58,790千円)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業及び不動産事業の概況については、「1.業績等の概要(1)業績」を参照ください。 - #9 配当政策(連結)
- (注)当社は平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。また、当該株式分割と同時に単元未満株式の買取制度を実施しております。平成25年3月期及び平成26年3月期の1株当たり当期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、平成26年3月期の自己株式取得数については、株式分割による375,309株、単元未満株式の買取り75株によるものであります。2014/06/19 13:43
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/19 13:43
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純損失金額(△) △8円52銭 △5円32銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円-銭 -円-銭
2.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。