有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,591千円		12,820千円
貸倒引当金限度超過額	1,155		896
未払事業所税	1,188		1,195
未払事業税	-		2,431
事務所移転費用引当金	-		1,496
固定資産償却超過額	-		615
資産除去債務	-		1,394
その他	866		866
小計	16,802		21,717
評価性引当額	△634		△866
計	16,168		20,851
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△1,874		-
計	△1,874		-
繰延税金資産(流動)の純額	14,293		20,851
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	2,802		2,802
資産除去債務	1,547		1,874
その他	223		142
繰越欠損金	4,510		3,033
小計	9,083		7,854
評価性引当額	△8,860		△7,711
計	223		142
繰延税金資産の合計	14,517		20,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,391千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。