有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,497千円		12,549千円
貸倒引当金限度超過額	318		556
未払事業所税	1,030		1,067
未払事業税	1,839		2,878
ゴルフ会員権評価損	3,540		4,030
資産除去債務	3,798		4,079
その他	428		306
小計	24,453		25,468
評価性引当額	△7,338		△8,110
繰延税金資産の合計	17,115		17,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1		41.2
住民税均等割	12.3		50.2
評価性引当額の増減	1.2		6.4
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4		129.0