有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
1.耐用年数の変更
当社が保有する大阪支店の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の一部は、従来、耐用年数を6年～15年として減価償却を行ってきましたが、平成26年5月に大阪支店の移転を予定しているため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を移転予定月(平成26年5月)までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,728千円増加しております。
2.資産除去債務の見積りの変更
当社は、平成26年5月に大阪支店の移転を予定しているため、大阪支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,093千円増加しております。