有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
1.耐用年数の変更
当社が保有する名古屋支店の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の一部は、従来、耐用年数を8年～15年として減価償却を行ってきましたが、平成28年5月に名古屋支店の移転を予定しているため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を移転予定月(平成28年5月)までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ524千円減少しております。
2.資産除去債務の見積りの変更
当社は、平成28年5月に名古屋支店の移転を予定しているため、名古屋支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,193千円減少しております。