有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略 -サステナビリティマネジメントを推進するための戦略・基本方針-
(人的資本関連)
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の源泉は「人的資本」であるという認識のもと、多様な社員が能力を最大限に発揮し、変化を恐れず挑戦し続けられる組織の構築を目指しています。
この実現に向け、当社グループが定めている「人的資本の拡大に関する基本方針」の具体的な内容、および「健康経営宣言」に基づく各種取り組みの推進状況につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に一括して記載しております。
(SDGs関連)
事業を通じたサステナビリティ(SDGs)への取り組み
当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指すサステナビリティ経営を推進しています。
日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化(DX)を推進するインフラを提供することで、エンドユーザーの利便性ニーズに応える魅力ある不動産市場の実現と、持続可能な社会への貢献を両立させてまいります。
当社グループが事業を通じて取り組む、主要な環境・社会課題へのアプローチは以下のとおりです。
・ペーパーレス化による環境負荷の低減と資源保護
不動産業界は従来、契約書、重要事項説明書、図面など紙資源を多用する特性があります。当社の各種SaaSや電子申込・電子契約ソリューションの普及は、不動産会社におけるペーパーレス化を強力に後押しし、業界全体の紙資源の有効利用および環境負荷の低減に直結しています。
・移動のデジタル代替にともなう温室効果ガス(CO2)の排出抑制
当社のサービスは、オンラインでの物件提案、IT重要事項説明、Webを活用したコミュニケーションなどを可能にし、従来当たり前であった対面での営業活動や、車両等を使った物件見学の機会をデジタルで代替する機会を提供しています。これにより、事業活動や消費行動にともなう移動を効率化し、脱炭素社会の実現に寄与しています。
当社グループは、これらの社会課題に対して事業を通じて中長期的にアプローチしていくという方針のもと、以下をマテリアリティ(重要課題)として定め、その解決に向けて貢献してまいります。

マテリアリティ	関連するゴール
変化をもたらす人材の創出 ・高度IT人材の創出 ・新しい働き方を推進 ・多様、多彩な人財に活躍の場を提供
社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを ・社会的付加価値の高いサービスの創出 ・継続的な品質の向上 ・情報セキュリティの重視
事業を通じた住環境への貢献 ・IT化による適正な不動産市場の形成 ・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保 ・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献
IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現 ・環境負荷の低い業務の遂行 ・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献 ・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献

(環境・気候変動関連)
気候変動への取り組み(TCFD提言への対応)
当社グループは、事業活動におけるエネルギー利用ともない温室効果ガスを排出している事業者として、気候変動を事業の持続可能性に重大な影響を与える最重要課題の一つであると認識しています。
このような認識のもと、当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、最新の開示手法や知見を獲得するため「GXフューチャー・コンソーシアム」に会員として参画しています。
気候変動への取り組みはコーポレートグループリーダーを主担当とし、定期的に取締役会へ状況を報告・監督を受ける体制を構築しています。
気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会(チャンス)」の認識は以下のとおりです。
・気候変動にともなうリスク
大規模な自然災害の頻発や環境規制の強化は、主要顧客である不動産企業の事業環境や保有資産(物件)に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力料金の高騰などは、当社のデータセンター運用をはじめとするクラウドサービス提供のコスト増大に繋がるリスクとして認識しています。
・気候変動にともなう事業機会(チャンス)
一方で、脱炭素社会の実現に向け、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)をはじめとする環境対応型住宅・不動産の普及が加速しています。これにより、以下のような新たな事業機会が顕在化すると考えています。
・変化するニーズに対応したSaaSの需要創出
エンドユーザーの環境対応住宅への住み替えニーズの高まりや、物件検索における志向性の変化(省エネ性能などの検索項目の多様化)に対応するため、柔軟かつ迅速に機能拡張ができる当社の物件データベースおよびSaaSへのニーズが拡大します。
・不動産事業者のグリーンDXを支援する機会の拡大
顧客である不動産事業者においても、環境に配慮したサービス提供(ペーパーレス化の徹底、オンライン化による移動にともなうCO2削減、省電力なシステム利用など)が急務となります。これらを一挙に実現できる当社の業務支援SaaSの提供機会は、今後さらに拡大していくと考えています。
<社内における環境配慮への取り組み>サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に加え、自社内においても業務効率化と環境配慮を両立する以下の取り組みを推進しています。
①社内文書の電子化
徹底したペーパーレス化による紙資源の利用削減
②機密リサイクルの推進
専用リサイクルボックス「保護(まもる)くん」(株式会社日本パープル)を導入し、情報セキュリティの確保と紙資源のリサイクルを両立
③WebFAXへの完全移行
従来の複合機によるFAX送受信を廃止し、Web上での送受信に限定することで印刷コストと紙資源を大幅に削減
④オンラインコミュニケーションの活用
遠隔地の顧客対応におけるWeb会議の積極的な推進による、出張移動にともなう環境負荷の抑制