有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・商品 移動平均法
・仕掛品 個別法2023/06/28 16:12

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について96,290千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したことを受け、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務	30,620		30,620
投資有価証券	31,933		29,484
未払費用	37,137		54,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
前受金	-		61,240
投資有価証券	31,933		29,484
その他有価証券評価差額金	-		917

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・棚卸資産

2023/06/28 16:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
ロ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

2023/06/28 16:12