有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	104,492千円		96,099千円
賞与引当金	83,860		88,102
減価償却超過額	333,043		360,822
関係会社株式	10,945		14,562
資産除去債務	30,620		30,620
投資有価証券	31,933		29,484
未払費用	37,137		54,757
前受金	-		61,240
その他有価証券評価差額金	-		917
その他	68,627		70,101
繰延税金資産小計	700,661		806,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280,894		△380,975
評価性引当額小計	△280,894		△380,975
繰延税金資産合計	419,766		425,733
繰延税金負債
資産除去費用	△28,279		△25,494
その他有価証券評価差額金	△44		-
計	△28,323		△25,494
繰延税金負債合計	△28,323		△25,494
繰延税金資産の純額	391,443		400,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.27
株式報酬費用	△0.08
住民税均等割	0.24
評価性引当額の増減	△6.38
その他	△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.18