有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	58,674千円		46,121千円
賞与引当金	49,671		54,920
減価償却超過額	232,148		309,986
関係会社株式	224,199		102,836
資産除去債務	31,222		25,798
投資有価証券	31,480		31,501
その他有価証券評価差額金	-		22
関係会社事業損失引当金	139,732		-
税務上の繰越欠損金(注)2	272,946		272,285
その他	91,615		90,179
繰延税金資産小計	1,131,691		933,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△217,675		△232,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△629,575		△386,361
評価性引当額小計(注)1	△847,250		△618,456
繰延税金資産合計	284,441		315,195
繰延税金負債
資産除去費用	△17,316		△11,085
その他	△24		-
計	△17,340		△11,085
繰延税金負債合計	△17,340		△11,085
繰延税金資産の純額	267,100		304,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.52
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△0.81
株式報酬費用			0.13
住民税均等割			0.61
評価性引当額の増減			△35.34
その他			△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.92