有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	99,710千円		126,985千円
賞与引当金	78,753		87,634
減価償却超過額	446,748		1,276,247
関係会社株式	16,811		5,908
資産除去債務	31,518		31,518
投資有価証券	46,084		46,084
前受金	81,571		-
税務上の繰越欠損金	362,919		-
その他	251,497		201,221
繰延税金資産小計	1,415,615		1,775,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△120,780		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△439,748		△888,326
評価性引当額小計	△560,528		△888,326
繰延税金資産合計	855,086		887,274
繰延税金負債
資産除去費用	△19,802		△12,601
その他有価証券評価差額金	△4,608		△9,348
その他	-		△28,367
計	△24,410		△50,317
繰延税金負債合計	△24,410		△50,317
繰延税金資産の純額	830,676		836,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△18.31
株式報酬費用			0.17
住民税均等割			0.23
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△2.38
評価性引当額の増減			31.37
その他			0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産又は繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24,138千円増加し、法人税等調整額が24,138千円減少しております。