有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	172,483千円		16,036千円
前払費用	-		13,734
賃借料	-		6,445
賞与引当金	3,484		6,812
未払事業税	1,481		6,308
未払事業所税	2,135		1,944
その他	6,231		9,356
計	185,816		60,638
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	21,497千円		-千円
減価償却超過額	252,090		240,637
子会社株式	-		74,744
賃借料	27,759		-
貸倒引当金	-		13,676
資産除去債務	12,461		11,744
その他	18,134		21,327
計	331,943		362,130
繰延税金資産小計	517,760		422,768
評価性引当額	△59,087		△136,879
繰延税金資産合計	458,672		285,889
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△8,396		△6,495
繰延税金負債合計	△8,396		△6,495
繰延税金資産の純額	450,276		279,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.43		1.47
株式報酬費用	△1.25		6.13
住民税均等割	△0.32		0.93
評価性引当額の増減	△4.74		33.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.28		9.70
その他	0.39		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.39		88.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,831千円減少し、法人税等調整額が23,831千円増加しております。