訂正有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	83,594千円		99,710千円
賞与引当金	74,167		78,753
減価償却超過額	268,246		446,748
関係会社株式	14,562		16,811
資産除去債務	30,620		31,518
投資有価証券	29,484		46,084
未払費用	4,807		-
前受金	88,338		81,571
税務上の繰越欠損金	196,968		362,919
その他	53,323		251,497
繰延税金資産小計	844,113		1,415,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△120,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,784		△439,748
評価性引当額小計	△317,784		△560,528
繰延税金資産合計	526,329		855,086
繰延税金負債
資産除去費用	△22,725		△19,802
その他有価証券評価差額金	△2,917		△4,608
計	△25,643		△24,410
繰延税金負債合計	△25,643		△24,410
繰延税金資産の純額	500,686		830,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.36
株式報酬費用	0.38
住民税均等割	0.90
評価性引当額の増減	△24.77
その他	△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。