有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	9,232千円		36,449千円
賃借料	1,732		7,963
賞与引当金	28,018		33,942
未払事業税	17,552		11,069
未払事業所税	2,060		2,764
未払費用	12,360		10,315
その他	13,036		-
計	83,992		102,504
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	154,995千円		255,306千円
子会社株式	69,099		69,405
貸倒引当金	7,650		7,650
資産除去債務	14,852		31,052
その他	18,628		19,834
計	265,226		383,249
繰延税金資産小計	349,218		485,753
評価性引当額	△140,054		△168,773
繰延税金資産合計	209,163		316,979
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△7,978		△20,195
その他	△940		△17
計	△8,919		△20,212
繰延税金負債合計	△8,919		△20,212
繰延税金資産の純額	200,244		296,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47
株式報酬費用	1.37
住民税均等割	0.21
評価性引当額の増減	△9.47
所得拡大促進税制による税額控除	△1.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.06
その他	△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.04