有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	111,798千円		104,492千円
賞与引当金	80,798		83,860
減価償却超過額	338,269		333,043
関係会社株式	10,945		10,945
資産除去債務	56,485		30,620
投資有価証券	2,449		31,933
未払費用	360		37,137
その他有価証券評価差額金	40		-
税務上の繰越欠損金	60,585		-
その他	53,489		68,627
繰延税金資産小計	715,224		700,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333,175		△280,894
評価性引当額小計	△333,175		△280,894
繰延税金資産合計	382,048		419,766
繰延税金負債
資産除去費用	△7,978		△28,279
その他有価証券評価差額金	-		△44
計	△7,978		△28,323
繰延税金負債合計	△7,978		△28,323
繰延税金資産の純額	374,070		391,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		0.26
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.37		△7.27
株式報酬費用	0.13		△0.08
住民税均等割	0.28		0.24
評価性引当額の増減	△19.83		△6.38
その他	△0.14		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.77		17.18