賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 1250万
- 2017年3月31日 +625.4%
- 9067万
個別
- 2016年3月31日
- 1250万
- 2017年3月31日 +625.4%
- 9067万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/23 17:13
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給与手当 430,074千円 390,040千円 賞与引当金繰入額 3,936 18,540 支払手数料 166,572 131,867 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2017/06/23 17:13 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/06/23 17:13
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 25,000 - - 25,000 賞与引当金 12,500 90,675 12,500 90,675 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 17:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 賃借料 3,032 1,732 賞与引当金 3,862 28,018 未払事業税 3,864 17,552
主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 17:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 賃借料 3,032 1,732 賞与引当金 3,862 28,018 未払事業税 3,864 18,205
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2017/06/23 17:13
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。