ドリコム(3793)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 486万
- 2009年3月31日 -93.42%
- 32万
- 2010年3月31日 +859.06%
- 306万
- 2011年3月31日 -23.46%
- 234万
- 2015年3月31日 +861.43%
- 2258万
- 2016年3月31日 -44.65%
- 1250万
- 2017年3月31日 +625.4%
- 9067万
- 2018年3月31日 +22.33%
- 1億1092万
- 2019年3月31日 +4.13%
- 1億1550万
- 2020年3月31日 -8.54%
- 1億564万
- 2021年3月31日 +64.76%
- 1億7405万
- 2022年3月31日 -20.43%
- 1億3849万
- 2023年3月31日 -6.46%
- 1億2954万
- 2024年3月31日 -32.88%
- 8694万
- 2025年3月31日 +12.95%
- 9820万
- 2026年3月31日 +35.72%
- 1億3328万
個別
- 2010年3月31日
- 306万
- 2011年3月31日 -23.46%
- 234万
- 2012年3月31日 +677.86%
- 1827万
- 2013年3月31日 +31.79%
- 2408万
- 2014年3月31日 -59.39%
- 977万
- 2015年3月31日 +110.49%
- 2058万
- 2016年3月31日 -39.27%
- 1250万
- 2017年3月31日 +625.4%
- 9067万
- 2018年3月31日 +22.33%
- 1億1092万
- 2019年3月31日 +4.13%
- 1億1550万
- 2020年3月31日 -8.54%
- 1億564万
- 2021年3月31日 +52.27%
- 1億6085万
- 2022年3月31日 -20.43%
- 1億2799万
- 2023年3月31日 -2.69%
- 1億2454万
- 2024年3月31日 -33.4%
- 8294万
- 2025年3月31日 +14.78%
- 9520万
- 2026年3月31日 +39.99%
- 1億3328万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 15:20
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与手当 515,056千円 741,662千円 賞与引当金繰入額 50,660 119,815 支払手数料 127,035 120,932 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2026/06/22 15:20
・ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 15:20
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 95,208 133,286 95,508 133,286 貸倒引当金 - 44,000 - 44,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前受収益 99,710千円 126,985千円 賞与引当金 78,753 87,634 減価償却超過額 446,748 1,276,247
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:20
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 前受収益 102,343千円 126,985千円 賞与引当金 79,790 87,634 減価償却超過額 448,612 1,276,247
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2026/06/22 15:20
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。