賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 2258万
個別
- 2014年3月31日
- 977万
- 2015年3月31日 +110.49%
- 2058万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/23 16:06
おおよその割合前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給与手当 478,566千円 466,575千円 賞与引当金繰入額 3,144 5,454 広告宣伝費 225,090 108,501
販売費 38% 53% - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2015/06/23 16:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2015/06/23 16:06
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 128 41,319 128 41,319 賞与引当金 9,778 20,582 9,778 20,582 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 16:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 賃借料 - 6,445 賞与引当金 3,484 6,812 未払事業税 1,481 6,308
主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 16:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成27年3月31日) 賃借料 6,445 賞与引当金 6,812 未払事業税 6,308
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2015/06/23 16:06
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。