有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	59,040千円
前払費用	13,734
賃借料	6,445
賞与引当金	6,812
未払事業税	6,308
未払事業所税	1,944
その他	9,356
計	103,641
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	240,637
子会社株式	74,744
貸倒引当金	13,676
資産除去債務	11,744
その他	21,327
計	362,130
繰延税金資産小計	465,772
評価性引当額	△179,882
繰延税金資産合計	285,889
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△6,495
計	△6,495
繰延税金資産の純額	279,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.64%
(調整)
繰越欠損金	21.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64
株式報酬費用	6.85
住民税均等割	1.31
評価性引当額の増減	25.65
のれん償却	△2.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.85
その他	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,831千円減少し、法人税等調整額が23,831千円増加しております。