有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	59,040千円		-千円
前払費用	13,734		4,153
賃借料	6,445		3,032
賞与引当金	6,812		3,862
未払事業税	6,308		3,864
未払事業所税	1,944		1,973
その他	9,356		5,488
計	103,641		22,374
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		129,764
減価償却超過額	240,637		360,369
子会社株式	74,744		69,099
貸倒引当金	13,676		7,650
資産除去債務	11,744		11,018
その他	21,327		28,583
計	362,130		606,484
繰延税金資産小計	465,772		628,859
評価性引当額	△179,882		△339,503
繰延税金資産合計	285,889		289,356
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△6,495		△5,051
その他	-		△851
計	△6,495		△5,903
繰延税金負債合計	△6,495		△5,903
繰延税金資産の純額	279,393		283,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64		△0.36
株式報酬費用	6.85		△2.15
住民税均等割	1.31		△0.53
評価性引当額の増減	46.72		△35.21
のれん償却	△2.63		2.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.85		△3.63
その他	0.11		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.50		△7.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,937千円減少し、法人税等調整額が20,937千円増加しております。