有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	58,674千円		49,764千円
賞与引当金	49,671		54,920
減価償却超過額	232,148		311,080
資産除去債務	31,222		25,798
関係会社株式	-		101,526
投資有価証券	31,480		31,501
その他有価証券評価差額金	-		22
税務上の繰越欠損金(注)	292,213		291,744
その他	92,243		95,441
繰延税金資産小計	787,655		961,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△236,941		△251,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258,370		△385,455
評価性引当額小計	△495,312		△637,009
繰延税金資産合計	292,342		324,791
繰延税金負債
資産除去費用	△17,316		△11,085
その他	△24		-
計	△17,340		△11,085
繰延税金負債合計	△17,340		△11,085
繰延税金資産の純額	275,001		313,705

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)		2年超 3年以内 (千円)		3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)		合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-				1,598	15,574	275,040		292,213
評価性引当額	-	-		-		△1,598	△15,574	△219,768		△236,941
繰延税金資産	-	-		-		-	-	55,271		(※2) 55,271

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金292,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,271千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)		2年超 3年以内 (千円)		3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)		合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-		1,598		15,565	1,833	272,747		291,744
評価性引当額	-	-		△1,598		△15,565	△1,833	△232,557		△251,554
繰延税金資産	-	-		-		-	-	40,190		(※2) 40,190

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金291,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,190千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.48
株式報酬費用			0.12
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			0.09
住民税均等割			0.63
評価性引当額の増減			17.91
連結子会社との税率差異			0.24
持分法による投資損益			△3.96
関係会社株式			△45.85
その他			0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.73