有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	86,253千円		102,343千円
賞与引当金	75,765		79,790
減価償却超過額	304,358		448,612
資産除去債務	30,620		31,518
未払費用	4,807		-
前受金	88,338		81,571
投資有価証券	29,484		46,084
税務上の繰越欠損金(注2)	310,723		396,552
その他	50,686		265,210
繰延税金資産小計	981,038		1,451,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,134		△121,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303,221		△422,936
評価性引当額小計(注1)	△305,356		△544,118
繰延税金資産合計	675,681		907,566
繰延税金負債
資産除去費用	△22,725		△19,802
その他有価証券評価差額金	△2,917		△4,608
計	△25,643		△24,410
繰延税金負債合計	△25,643		△24,410
繰延税金資産の純額	650,038		883,155

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,834	84	-	-	31	308,773	310,723
評価性引当額	△1,834	△84	-	-	△31	△184	△2,134
繰延税金資産	-	-	-	-	-	308,588	308,588

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	84	-	-	31	42	396,393	396,552
評価性引当額	△84	-	-	△31	△42	△121,023	△121,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	275,370	(※2)275,370

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金396,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275,370千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.56
株式報酬費用	2.05
住民税均等割	6.08
評価性引当額の増減	△194.34
連結子会社との税率差異	20.81
過年度法人税等	△2.81
その他	0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△127.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。