有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	102,343千円		126,985千円
賞与引当金	79,790		87,634
減価償却超過額	448,612		1,276,247
資産除去債務	31,518		31,518
前受金	81,571		-
投資有価証券	46,084		46,084
税務上の繰越欠損金(注2)	396,552		359
その他	265,210		201,204
繰延税金資産小計	1,451,684		1,770,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△121,182		△359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422,936		△882,417
評価性引当額小計(注1)	△544,118		△882,776
繰延税金資産合計	907,566		887,257
繰延税金負債
資産除去費用	△19,802		△12,601
その他有価証券評価差額金	△4,608		△9,348
その他	-		△28,367
計	△24,410		△50,317
繰延税金負債合計	△24,410		△50,317
繰延税金資産の純額	883,155		836,939

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	84	-	-	31	42	396,393	396,552
評価性引当額	△84	-	-	△31	△42	△121,023	△121,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	275,370	(※2)275,370

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金396,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275,370千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	31	42	13	271	359
評価性引当額	-	-	△31	△42	△13	△271	△359
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.39
株式報酬費用			0.20
住民税均等割			0.33
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△2.83
評価性引当額の増減			37.26
連結子会社との税率差異			2.84
関係会社株式売却益			6.17
その他			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率			74.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産又は繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24,138千円増加し、法人税等調整額が24,138千円減少しております。