有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	115,960千円		108,288千円
賞与引当金	85,364		87,492
減価償却超過額	422,535		476,775
資産除去債務	56,485		30,620
未払費用	360		37,137
投資有価証券	2,449		31,933
その他有価証券評価差額金	40		-
税務上の繰越欠損金(注)	66,859		6,346
その他	77,216		73,669
繰延税金資産小計	827,272		852,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,273		△6,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378,067		△351,856
評価性引当額小計	△384,340		△358,202
繰延税金資産合計	442,932		494,061
繰延税金負債
資産除去費用	△7,978		△28,279
その他有価証券評価差額金	-		△44
計	△7,978		△28,323
繰延税金負債合計	△7,978		△28,323
繰延税金資産の純額	434,953		465,737

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,598	2,606	1,834	84	60,735	66,859
評価性引当額	-	△1,598	△2,606	△1,834	△84	△149	△6,273
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,585	(※2)60,585

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金66,859千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,585千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,598	2,606	1,834	84	-	222	6,346
評価性引当額	△1,598	△2,606	△1,834	△84	-	△222	△6,346
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06
株式報酬費用	0.10
住民税均等割	0.23
評価性引当額の増減	△12.04
連結子会社との税率差異	1.57
その他	△1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.45