訂正有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	9,232千円		36,449千円
賃借料	1,732		7,963
賞与引当金	28,018		33,942
未払事業税	18,205		11,814
未払事業所税	2,060		2,764
未払費用	12,360		10,315
その他	13,036		-
計	84,645		103,249
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	17,004		19,092
減価償却超過額	154,995		255,306
子会社株式	69,099		69,405
貸倒引当金	7,650		7,650
資産除去債務	14,852		31,052
その他	18,628		26,639
計	282,230		409,147
繰延税金資産小計	366,876		512,396
評価性引当額	△157,712		△188,611
繰延税金資産合計	209,163		323,784
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△7,978		△20,195
その他	△940		△17
計	△8,919		△20,212
繰延税金負債合計	△8,919		△20,212
繰延税金資産の純額	200,244		303,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48
株式報酬費用	1.41
住民税均等割	0.26
評価性引当額の増減	△8.78
連結調整項目	△0.08
持分法による投資損益	2.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.11
所得拡大促進税制による税額控除	△1.17
その他	0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.31