有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	2,582千円		9,232千円
前払費用	4,153		-
賃借料	3,032		1,732
賞与引当金	3,862		28,018
未払事業税	3,864		18,205
未払事業所税	1,973		2,060
未払費用	-		12,360
その他	2,906		13,036
計	22,374		84,645
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	129,764		17,004
減価償却超過額	360,369		154,995
子会社株式	69,099		69,099
貸倒引当金	7,650		7,650
資産除去債務	11,018		14,852
その他	28,583		18,628
計	606,484		282,230
繰延税金資産小計	628,859		366,876
評価性引当額	△339,503		△157,712
繰延税金資産合計	289,356		209,163
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△5,051		△7,978
その他	△851		△940
計	△5,903		△8,919
繰延税金負債合計	△5,903		△8,919
繰延税金資産の純額	283,452		200,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.36		0.48
株式報酬費用	△2.15		1.41
住民税均等割	△0.53		0.26
評価性引当額の増減	△35.21		△8.78
連結調整項目	2.23		△0.08
持分法による投資損益	-		2.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.63		△0.11
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.17
その他	△0.45		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.00		25.31