ドリコム(3793)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- -246万
- 2016年3月31日
- 193万
- 2017年3月31日 +10.51%
- 213万
- 2018年3月31日 -98.17%
- 39,000
- 2019年3月31日 +41.03%
- 55,000
- 2020年3月31日
- -51,000
- 2021年3月31日 -80.39%
- -92,000
- 2022年3月31日
- 7,000
- 2023年3月31日
- -207万
- 2024年3月31日
- 661万
- 2025年3月31日 +80.61%
- 1194万
- 2026年3月31日 +70.11%
- 2031万
個別
- 2007年3月31日
- -246万
- 2016年3月31日
- 193万
- 2017年3月31日 +10.51%
- 213万
- 2018年3月31日 -98.17%
- 39,000
- 2019年3月31日 +41.03%
- 55,000
- 2020年3月31日
- -51,000
- 2021年3月31日 -80.39%
- -92,000
- 2022年3月31日
- 7,000
- 2023年3月31日
- -207万
- 2024年3月31日
- 661万
- 2025年3月31日 +80.61%
- 1194万
- 2026年3月31日 +70.11%
- 2031万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 15:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △1,690 △4,740 その他有価証券評価差額金 5,329 8,370 為替換算調整勘定: - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・商品 移動平均法
・仕掛品 個別法2026/06/22 15:20 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去費用 △19,802 △12,601 その他有価証券評価差額金 △4,608 △9,348 その他 - △28,367
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:20
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去費用 △19,802 △12,601 その他有価証券評価差額金 △4,608 △9,348 その他 - △28,367
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 15:20
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・棚卸資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 15:20
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
ロ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。