その他有価証券評価差額金
連結
- 2019年3月31日
- 55,000
- 2020年3月31日
- -51,000
個別
- 2019年3月31日
- 55,000
- 2020年3月31日
- -51,000
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2020/06/25 16:50
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 税効果額 △7 47 その他有価証券評価差額金 15 △106 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 16:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 投資有価証券 31,480 31,501 その他有価証券評価差額金 - 22 関係会社事業損失引当金 139,732 -
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 16:50
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 投資有価証券 31,480 31,501 その他有価証券評価差額金 - 22 税務上の繰越欠損金(注) 292,213 291,744
前連結会計年度(2019年3月31日) - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
イ その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
ロ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品 個別法2020/06/25 16:50 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/25 16:50
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・たな卸資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/25 16:50
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
ロ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・たな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品 個別法2020/06/25 16:50