有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(6)【大株主の状況】

		2019年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
内藤 裕紀	東京都港区	9,930,000	34.46
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝5丁目37番8号	5,532,000	19.19
山口 憲一	東京都大田区	448,900	1.55
資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	429,000	1.48
廣田証券株式会社	大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番24号	357,678	1.24
DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE YOHEI INOUE (常任代理人 大和証券株式会社)	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)	190,000	0.65
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目14番1号	178,400	0.61
澤 由作	鳥取県倉吉市	165,000	0.57
廣瀬 敏正	東京都世田谷区	145,100	0.50
大桑 啓嗣	大阪府和泉市	130,000	0.45
計	-	17,506,078	60.69

(注)1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
2.当社は、2012年7月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という)を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を取得しており、2019年3月31日現在において当該信託口が所有する当社株式数は429,000株であります。
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.前事業年度末において主要株主であった楽天株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
5.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社バンダイナムコホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。