有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあったものの、英国、米国等の政策動向に関する懸念や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年5月に経済産業省が発表した平成29年3月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比で0.5%増と8ヵ月連続で前年同期比の増加が続いた一方、当社グループの売上高の大部分を占める「受注ソフトウェア」は、前年同月比で0.3%減となりました。
このような状況のもと当社グループは、既存事業の収益性向上および新規事業創出に取り組むとともに、社員のスキル向上やプロジェクトマネジメントの徹底など経営基盤の整備、改革に努めてまいりました。しかしながら、売上高については顧客企業の計画見直しによる案件の延期や凍結、さらに開発体制構築のタイミングが合わず受注を見送るといった事象が発生した結果、前期を下回る結果となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどにより前期を上回る利益となりました。
以上のような状況により、当社グループの当連結会計年度の受注高は14,926百万円(前期比1,441百万円減、8.8%減)、売上高は15,373百万円(同615百万円減、3.8%減)、営業利益は90百万円(同27百万円増、43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円(同25百万円増、37.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。
① システム開発事業
受注高は9,471百万円(前期比857百万円減、8.3%減)、売上高は9,710百万円(同540百万円減、5.3%減)、営業利益は151百万円(同255百万円減、62.8%減)となりました。
金融系、通信系が堅調に推移したものの、官庁系、公共系、運輸系などにおいて、既存案件終了後の代替案件の不足などが影響し、受注・売上高ともに前期を下回りました。損益面につきましては、収益性を意識した営業活動の推進ならびに不採算プロジェクトの抑制の徹底をはかったものの、売上高の減少による影響を払拭するまでには至らず、前期を下回る結果となりました。
② SI事業
受注高は3,441百万円(前期比1,030百万円減、23.0%減)、売上高は3,716百万円(同293百万円減、7.3%減)、営業利益は123百万円(同107百万円増、663.9%増)となりました。
ERP系、流通系などが堅調に推移したものの、機器販売主体のインフラ構築系大型案件があった前期に比べ、受注・売上高ともに減少いたしました。損益面につきましては、収益性の改善、販売費及び一般管理費の削減などにより、第2四半期連結会計期間以降、利益率の改善が進み、対前期比で大幅な増益となりました。
③ その他事業
受注高は2,013百万円(前期比446百万円増、28.5%増)、売上高は1,946百万円(同218百万円増、12.6%増)、営業利益は30百万円(前期は261百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス事業において新年度に向けた運用・保守等の受注獲得や販売系の受注獲得などに加え、新事業として取り組んでいる農業ICT関連、生産性改善コンサルティングサービス「VSC」関連の案件獲得などにより、前期から増加いたしました。売上高につきましては、販売事業、新事業などの受注増加に伴い、増収となりました。損益面につきましては、販売系の部門を中心に体制の見直しを行い販売費の削減を進めた結果、利益計上となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度から271百万円(30.7%)増加し1,156百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(134百万円)、売上債権の減少(807百万円)などにより、1,034百万円の収入(前期は606百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(44百万円)などにより、48百万円の支出(前期は105百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入れによる収入(600百万円)などがあったものの、短期借入金の純減(800百万円)、長期借入金の返済による支出(515百万円)などにより、714百万円の支出(前期は404百万円の収入)となりました。