訂正有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や政府の経済政策の効果もあり、消費税増税後の低迷から緩やかに回復しております。
情報サービス産業におきましては、本年4月に経済産業省が発表した平成27年2月の特定サービス産業動態統計(速報)によれば、2月の売上高は前年同月比0.4%増と一昨年8月から19ヵ月連続で前年同月比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大手企業が収益の堅調を背景に情報化投資を進めており、前年同月比3.2%増と一昨年11月以降16ヵ月連続で増加しております。一方で、クラウドサービスの普及などによる競争環境の激化などにより収益環境の厳しい状況が続いております。
当社グループは、前年度下期からの複数の不採算案件の影響により、受注機会損失が発生したことから受注・売上高ともに前年度を下回る結果となりました。また、損益面につきましては、プロジェクト管理の徹底、原価抑制などの実施により、下期大幅な改善がはかれたものの、上期における不採算および低採算案件の影響をカバーするまでには至らず、前年度を下回る結果となりました。
以上のような状況により、当社グループの当連結会計年度の受注高は15,983百万円(前年同期比651百万円減、3.9%減)、売上高は16,382百万円(同818百万円減、4.8%減)、営業利益は2百万円(同366百万円減、99.4%減)、当期純損失は78百万円(前年同期は240百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① コンピュータソフトウェアの開発を受託して行う事業
a. 公共システム開発事業
受注高は3,891百万円(前年同期比704百万円減、15.3%減)、売上高は4,052百万円(同980百万円減、19.5%減)、営業損失は23百万円(前年同期は92百万円の営業利益)となりました。
受注高、売上高については、案件の獲得に向け積極的に取り組んだものの、官庁系および通信系の継続案件の規模縮小に伴い、前年度を下回る結果となりました。損益面においては、原価抑制に努めたものの、売上高の大幅な減少に加え、前年度に受注した低採算案件および上期において発生した一部不採算案件の影響をカバーすることができず、営業損失を計上する結果となりました。
b. ネットワークシステム開発事業
受注高は2,176百万円(前年同期比105百万円増、5.1%増)、売上高は2,276百万円(同226百万円増、11.0%増)、営業利益は150百万円(同48百万円増、47.1%増)となりました。
ネットワーク監視系において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注・売上高ともに前年度を上回る結果となりました。損益面においても、監視制御系案件が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。
② お客様の経営課題を解決するための経営とITの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズで最適な情報技術を請け負う事業
a. システムインテグレーション事業
受注高は2,120百万円(前年同期比58百万円減、2.7%減)、売上高は2,201百万円(同22百万円増、1.0%増)、営業損失は182百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。
受注高については、広告システムの新規受注はありましたが運輸系案件の規模縮小の影響により前年度を下回る結果となりました。売上高については、前年度受注した運輸系および流通系案件の追加などにより好調に推移いたしました。損益面においては、原価抑制を強力に進めたものの、上期において発生した運輸系および流通系の不採算案件の影響に伴い、営業損失を計上する結果となりました。
b. ITサービス事業
受注高は3,877百万円(前年同期比92百万円減、2.3%減)、売上高は3,912百万円(同243百万円減、5.9%減)、営業利益は19百万円(同131百万円減、86.9%減)となりました。
ERP系およびインフラ構築系案件の新規獲得に積極的に取り組んだものの、継続案件の規模縮小の影響により受注・売上高ともに前年度を下回る結果となりました。損益面においても、売上高の減少に加え、厳しい競争環境により想定した収益を確保することができず、前年度を下回る結果となりました。
c. サポートサービス事業
受注高は800百万円(前年同期比162百万円減、16.9%減)、売上高は826百万円(同152百万円減、15.6%減)、営業利益は1百万円(同1百万円減、36.1%減)となりました。
サービスデリバリ系案件が大幅に減少したことにより、受注・売上高ともに前年度を下回る結果となりました。損益面においても、原価抑制など収益性向上に努めましたが、売上高の減少をカバーできず、前年度を下回る結果となりました。
③ その他
拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等であります。
受注高は3,117百万円(前年同期比261百万円増、9.2%増)、売上高は3,112百万円(同308百万円増、11.0%増)、営業利益は23百万円(同30百万円減、56.2%減)となりました。
各拠点において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注・売上高ともに前年度を上回る結果となりました。損益面においては、市場競争が依然厳しく、前年度を下回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から247百万円増加し、981百万円となりました。各キャッシュ・フローにおける収支の状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収支は、前連結会年度に比べ収入が1,008百万円減少し、192百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ238百万円の減益となったことに加え、前連結会年度では子会社において行われた給与規程の見直しによる賞与引当金の増加などの非資金項目が増収に寄与したものの、当連結会計年度においてはこれらの要因が僅少であったこと、売上債権の回収が前連結会計年度に比べ少なかったこと、仕入債務の支払が前連結会計年度に比べ多かったことなどによるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの収支は、前連結会計年度に比べ支出が188百万円減少し、45百万円の支出となりました。
これは主に、次期社内基幹システムの構築などの無形固定資産の取得による支出の減少、有価証券の償還による収入の増加などによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの収支は、前連結会計年度において871百万円の支出であったものが、101百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入金による収入が減少したものの、短期借入金の純増による収入の増加、自己株式の取得による支出の減少などによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や政府の経済政策の効果もあり、消費税増税後の低迷から緩やかに回復しております。
情報サービス産業におきましては、本年4月に経済産業省が発表した平成27年2月の特定サービス産業動態統計(速報)によれば、2月の売上高は前年同月比0.4%増と一昨年8月から19ヵ月連続で前年同月比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大手企業が収益の堅調を背景に情報化投資を進めており、前年同月比3.2%増と一昨年11月以降16ヵ月連続で増加しております。一方で、クラウドサービスの普及などによる競争環境の激化などにより収益環境の厳しい状況が続いております。
当社グループは、前年度下期からの複数の不採算案件の影響により、受注機会損失が発生したことから受注・売上高ともに前年度を下回る結果となりました。また、損益面につきましては、プロジェクト管理の徹底、原価抑制などの実施により、下期大幅な改善がはかれたものの、上期における不採算および低採算案件の影響をカバーするまでには至らず、前年度を下回る結果となりました。
以上のような状況により、当社グループの当連結会計年度の受注高は15,983百万円(前年同期比651百万円減、3.9%減)、売上高は16,382百万円(同818百万円減、4.8%減)、営業利益は2百万円(同366百万円減、99.4%減)、当期純損失は78百万円(前年同期は240百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① コンピュータソフトウェアの開発を受託して行う事業
a. 公共システム開発事業
受注高は3,891百万円(前年同期比704百万円減、15.3%減)、売上高は4,052百万円(同980百万円減、19.5%減)、営業損失は23百万円(前年同期は92百万円の営業利益)となりました。
受注高、売上高については、案件の獲得に向け積極的に取り組んだものの、官庁系および通信系の継続案件の規模縮小に伴い、前年度を下回る結果となりました。損益面においては、原価抑制に努めたものの、売上高の大幅な減少に加え、前年度に受注した低採算案件および上期において発生した一部不採算案件の影響をカバーすることができず、営業損失を計上する結果となりました。
b. ネットワークシステム開発事業
受注高は2,176百万円(前年同期比105百万円増、5.1%増)、売上高は2,276百万円(同226百万円増、11.0%増)、営業利益は150百万円(同48百万円増、47.1%増)となりました。
ネットワーク監視系において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注・売上高ともに前年度を上回る結果となりました。損益面においても、監視制御系案件が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。
② お客様の経営課題を解決するための経営とITの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズで最適な情報技術を請け負う事業
a. システムインテグレーション事業
受注高は2,120百万円(前年同期比58百万円減、2.7%減)、売上高は2,201百万円(同22百万円増、1.0%増)、営業損失は182百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。
受注高については、広告システムの新規受注はありましたが運輸系案件の規模縮小の影響により前年度を下回る結果となりました。売上高については、前年度受注した運輸系および流通系案件の追加などにより好調に推移いたしました。損益面においては、原価抑制を強力に進めたものの、上期において発生した運輸系および流通系の不採算案件の影響に伴い、営業損失を計上する結果となりました。
b. ITサービス事業
受注高は3,877百万円(前年同期比92百万円減、2.3%減)、売上高は3,912百万円(同243百万円減、5.9%減)、営業利益は19百万円(同131百万円減、86.9%減)となりました。
ERP系およびインフラ構築系案件の新規獲得に積極的に取り組んだものの、継続案件の規模縮小の影響により受注・売上高ともに前年度を下回る結果となりました。損益面においても、売上高の減少に加え、厳しい競争環境により想定した収益を確保することができず、前年度を下回る結果となりました。
c. サポートサービス事業
受注高は800百万円(前年同期比162百万円減、16.9%減)、売上高は826百万円(同152百万円減、15.6%減)、営業利益は1百万円(同1百万円減、36.1%減)となりました。
サービスデリバリ系案件が大幅に減少したことにより、受注・売上高ともに前年度を下回る結果となりました。損益面においても、原価抑制など収益性向上に努めましたが、売上高の減少をカバーできず、前年度を下回る結果となりました。
③ その他
拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等であります。
受注高は3,117百万円(前年同期比261百万円増、9.2%増)、売上高は3,112百万円(同308百万円増、11.0%増)、営業利益は23百万円(同30百万円減、56.2%減)となりました。
各拠点において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注・売上高ともに前年度を上回る結果となりました。損益面においては、市場競争が依然厳しく、前年度を下回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から247百万円増加し、981百万円となりました。各キャッシュ・フローにおける収支の状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収支は、前連結会年度に比べ収入が1,008百万円減少し、192百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ238百万円の減益となったことに加え、前連結会年度では子会社において行われた給与規程の見直しによる賞与引当金の増加などの非資金項目が増収に寄与したものの、当連結会計年度においてはこれらの要因が僅少であったこと、売上債権の回収が前連結会計年度に比べ少なかったこと、仕入債務の支払が前連結会計年度に比べ多かったことなどによるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの収支は、前連結会計年度に比べ支出が188百万円減少し、45百万円の支出となりました。
これは主に、次期社内基幹システムの構築などの無形固定資産の取得による支出の減少、有価証券の償還による収入の増加などによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの収支は、前連結会計年度において871百万円の支出であったものが、101百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入金による収入が減少したものの、短期借入金の純増による収入の増加、自己株式の取得による支出の減少などによるものであります。