#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,446千円増加し、法人税等調整額(貸方)が2,716千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,269千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 16:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,083千円増加し、法人税等調整額(貸方)が5,372千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,289千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 16:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当連結会計年度の受注高は21,619百万円(前年同期比648百万円増、3.1%増)、売上高は21,101百万円(同589百万円増、2.9%増)、営業利益は921百万円(同47百万円増、5.4%増)となり、営業外収益として持分法による投資利益262百万円を計上したことなどにより、経常利益は1,224百万円(同134百万円増、12.3%増)、特別利益として関係会社株式売却益237百万円、特別損失として投資有価証券評価損53百万円、減損損失81百万円などの計上に加え、法人税等調整額△228百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,031百万円(同302百万円増、41.4%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/24 16:41