有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
未払事業税	17,213	千円	26,299	千円
未払事業所税	5,273	千円	5,398	千円
投資有価証券評価損	59,235	千円	77,969	千円
資産除去債務	89,487	千円	92,752	千円
賞与引当金	174,884	千円	190,310	千円
子会社株式	103,869	千円	122,643	千円
その他	11,276	千円	13,518	千円
繰延税金資産 小計	461,241	千円	574,489	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,729	千円	△254,308	千円
評価性引当額 小計	△276,729	千円	△254,308	千円
繰延税金資産 合計	184,512	千円	320,181	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△43,629	千円	△21,814	千円
その他有価証券評価差額金	△29,395	千円	△44,960	千円
その他	△298	千円	-	千円
繰延税金負債 合計	△73,324	千円	△66,775	千円
繰延税金資産の純額	111,187	千円	253,405	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%	△12.7	%
住民税均等割	1.3	%	0.4	%
税額控除	△5.5	%	△2.6	%
税率の変更による影響	-	%	△0.2	%
評価性引当額の増減	7.3	%	△1.3	%
その他	△0.4	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%	14.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,446千円増加し、法人税等調整額(貸方)が2,716千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,269千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。