訂正有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未払事業税	5,352千円	3,588千円
未払事業所税	5,590千円	5,205千円
投資有価証券評価損	50,970千円	46,991千円
資産除去債務	23,787千円	22,784千円
賞与引当金	128,533千円	125,475千円
子会社株式	120,898千円	109,703千円
繰越欠損金	478,598千円	434,132千円
その他	14,636千円	13,541千円
繰延税金資産 小計	828,368千円	761,422千円
評価性引当金	△747,115千円	△761,422千円
繰延税金資産 合計	81,252千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	5,942千円	5,961千円
その他有価証券評価差額金	10,559千円	14,753千円
投資事業組合運用益	― 千円	6,295千円
繰延税金負債 合計	16,501千円	27,011千円
繰延税金資産または繰延税金負債純額(△純額)	64,751千円	△27,011千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,252千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	△16,501千円	△27,011千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6%	―
住民税均等割	3.8%	―
評価性引当額の増減	△31.9%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。