有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
未払事業税	26,299	千円	12,070	千円
未払事業所税	5,398	千円	5,450	千円
投資有価証券評価損	77,969	千円	77,969	千円
資産除去債務	92,752	千円	93,967	千円
賞与引当金	190,310	千円	191,646	千円
移転費用引当金	-	千円	51,603	千円
子会社株式	122,643	千円	122,643	千円
貸倒引当金	45,598	千円	59,445	千円
その他	13,518	千円	18,958	千円
繰延税金資産 小計	574,489	千円	633,755	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△254,308	千円	△267,055	千円
評価性引当額 小計	△254,308	千円	△267,055	千円
繰延税金資産 合計	320,181	千円	366,700	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△21,814	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△44,960	千円	△59,888	千円
繰延税金負債 合計	△66,775	千円	△59,888	千円
繰延税金資産の純額	253,405	千円	306,812	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7	%	△1.0	%
住民税均等割	0.4	%	1.1	%
税額控除	△2.6	%	-	%
税率の変更による影響	△0.2	%	△1.2	%
評価性引当額の増減	△1.3	%	2.1	%
その他	△0.7	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1	%	34.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。