有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
未払事業税	3,588千円	5,607千円
未払事業所税	5,205千円	4,797千円
商品評価損	― 千円	13,691千円
投資有価証券評価損	46,991千円	11,166千円
資産除去債務	22,784千円	22,324千円
賞与引当金	125,475千円	125,451千円
子会社株式	109,703千円	103,869千円
繰越欠損金	434,132千円	412,799千円
その他	13,541千円	11,000千円
繰延税金資産 小計	761,422千円	710,707千円
評価性引当金	△761,422千円	△710,707千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	5,961千円	5,232千円
その他有価証券評価差額金	14,753千円	4,412千円
投資事業組合運用益	6,295千円	11,809千円
繰延税金負債 合計	27,011千円	21,455千円
繰延税金資産または繰延税金負債純額(△純額)	△27,011千円	△21,455千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	― 千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	△27,011千円	△21,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。