有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
未払事業税	9,426千円	13,511千円
未払事業所税	4,729千円	4,698千円
商品評価損	13,584千円	13,584千円
投資有価証券評価損	11,166千円	11,166千円
受注損失引当金	― 千円	16,678千円
資産除去債務	22,816千円	23,320千円
賞与引当金	112,802千円	142,911千円
子会社株式	103,869千円	103,869千円
繰越欠損金	416,540千円	302,821千円
その他	10,507千円	8,030千円
繰延税金資産 小計	705,444千円	640,592千円
評価性引当金	△705,444千円	640,592千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	4,820千円	4,407千円
その他有価証券評価差額金	8,616千円	9,161千円
投資事業組合運用益	13,826千円	15,478千円
繰延税金負債 合計	27,263千円	29,047千円
繰延税金資産または繰延税金負債純額(△純額)	△27,263千円	△29,047千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	― 千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	△27,263千円	△29,047千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.6%	5.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5%	△3.7%
住民税均等割	16.3%	2.7%
評価性引当額の増減	△25.4%	△26.1%
その他	2.2%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%	10.3%