有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
未払事業税	5,607千円	9,426千円
未払事業所税	4,797千円	4,729千円
商品評価損	13,691千円	13,584千円
投資有価証券評価損	11,166千円	11,166千円
資産除去債務	22,324千円	22,816千円
賞与引当金	125,451千円	112,802千円
子会社株式	103,869千円	103,869千円
繰越欠損金	412,799千円	416,540千円
その他	11,000千円	10,507千円
繰延税金資産 小計	710,707千円	705,444千円
評価性引当金	△710,707千円	△705,444千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	5,232千円	4,820千円
その他有価証券評価差額金	4,412千円	8,616千円
投資事業組合運用益	11,809千円	13,826千円
繰延税金負債 合計	21,455千円	27,263千円
繰延税金資産または繰延税金負債純額(△純額)	△21,455千円	△27,263千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	― 千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	△21,455千円	△27,263千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	17.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△29.5%
住民税均等割	―	16.3%
評価性引当額の増減	―	△25.4%
その他	―	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	12.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。